行動規範コンプライアンス

目的

第1条

会社が関連する市場分野において、教育等を通してソリューションを提供する事業活動を、法令、市場原理および社会的倫理責任を遵守しつつ、信頼性と透明性の高い会社として品格を保持発展しながら、限りなく継続して収益性をもって生々発展することである。

そのために社会との関係をゆるぎないものとして、活力ある市民社会に相応しい企業行動のあり方を確立するために、ここに法令遵守であるコンプライアンス行動規範を定める。

ステークホルダーへの対応

第2条

各々のステークホルダーとの信頼を確立するために、以下の項目を規範として対応するように努力する。

(1)株主

1)会社の利益を常に念頭に置き、妥当な成果を提供する。

2)長期的かつ継続的な企業価値の増大を追求する。

3)自社に関する正しい理解と評価を得るため、適時適切な企業情報を積極的に提供する。

(2)顧客

1)価格、品質、安全性、環境のすべての面で十分に価値のある商品を提供する。

2)商品について適切な情報を提供する。

3)独占禁止法をはじめとする関係法令の遵守体制を整え、公正な取引を行い顧客の立場を尊重する。

(3)従業員

従業員の人格、個性を尊重し、安全で良好な労働環境を確保するとともに、人材の開発と活用を推進し、働きがいのある職場を提供する。

(4)購買先

対等、公正な取引関係を構築し、最良、最適な資材を調達する。

(5)社会

1)社会の責任ある一員として法令を遵守するとともに社会正義を尊重する。

2)環境および安全に十分配慮する。

3)企業の発展は社会とともにあることを自覚し、社会貢献に努める。

(6)海外での事業関係者

国際的な事業活動においては、国際ルールを踏まえた行動規範と現地の習慣や法律を遵守する。 

会社への対応

第3条

役員および従業員は、コンプライアンス経営を目指し、以下の項目を社内綱紀として対応するように努力する。

1)会社の利益を害して自己または第三者の利益を図るようなことはしない。

2)会社の資産や情報・通信システムその他会社の財産を大切に取り扱い、正当な業務以外に使用しない。

3)会社の事前の承諾を得ないで、他の職務に従事したり取引先や投資先(今後の予定を含め)の株式などを取得したりしない。

4)会社の技術、ノウハウ、知的財産、企業秘密、営業情報等を厳重に管理保護し、みだりにこれを利用したり第三者に漏洩したりしない。

5)競争会社や他人の知的財産、営業秘密や技術を不正に取得しようとしたり、不公正な方法で取引したりしない。

行動基準

第4条

法令を遵守し、公正な社会規範を尊重するとともに以下の反社会的な行動、不合理な慣行は正していくように努める。

1)賄賂の提供、要求、支払い、受領は一切行わない。

2)節度を越えた接待、贈答は行わず、これを受けない。

3)反社会的勢力あるいはその関係者、関係団体とは一切の関係を絶ち、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。

4)会社のために行うすべての取引は定められた手続きに従い、記録され、監査の対象とする。

5)同業者、取引先などから法令に違反する行為をなすことを申し込まれたときは、これを拒否する。

6)法令に違反する行為をなしていることを知ったときは、すみやかに監査役または総務担当部署に通報する。

情報の管理

第5条

情報の取り扱いに関し、以下のとおり管理に努める。

1)経営状況および企業活動について、適時適切な情報開示を行う。

2)インサイダー取引およびその疑いを持たれるような情報は提供しない。

3)秘守すべき個人情報・顧客情報は厳重に管理する。

4)情報、文書の適切な管理に努める。

社内行動の心構え

第6条

コンプライアンス経営を目指すに当たり役員および従業員の心構えを明確にする。

(1)会社に関係する法令、社内規程等の知得の努力を惜しまずにする。

*法令、社内規程等の遵守のみでなく、高い倫理を知得し、コンプライアンスおよび行動指針を実践する。

*すべての法令を知ることは不可能なことは言うまでもない。まずは、自身の担当している職務に関係する法令の習得に努める。

(2)会社の有形、無形財産の保護をし、外部に漏洩しないこと。また、社内の重要書類を不当に破棄しない。

*会社財産として、経営情報、役員会議資料、取引先の顧客情報、技術情報、研究開発情報、特許情報等が挙げられる。かかる情報を保護する。

*公共の場における役員および社員等の会話から会社情報が漏洩することがあるため、細心の注意を払って言動する。

*不正に会社情報を聴取してくる者には、社内確認を行ったうえで、対応する。

(3)公私混同(経費の不正流用、私的な利益のために職務や地位を用いること等)をせず、自ら律した行動をとる。

(4)退職時には、各自が管理していた会社資産を返還する。

(5)役員および社員等の間での社会一般の常識を超える贈答品の授受をしない。

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